寄与分

2020年7月20日

寄与分が認められるためには、被相続人の「事業」に関する「労務」の提供又は財産上の「給付」、被相続人の「療養看護」そのほかの方法により、被相続人の「財産の維持又は増加」について「特別」の寄与をしたことが必要になります。加えて、寄与行為が「無償」であることが必要で、何かしら対価・利益を貰っていた場合には寄与分は認められにくくなります。

« »

» 一覧へ