法廷相続について

相続財産の分割について

相続が開始して相続放棄も限定承認 をしないで3カ月が過ぎると、単純承認したことになり、被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続することになります。この遺産の共有状態を解消して、個々の財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割といいます。

遺産分割の時期については、相続開始後であればいつまでにしなければならないという期限はとくにありません。被相続人が遺言で分割を禁止していないかぎりいつでも自由に分割を請求することができます。
しかし、相続税の配偶者の税額軽減の適用は遺産の分割が前提となっていますし、また、あまり時間が経ちますと遺産が散逸したり、相続の権利のある関係者が増えていくなど、複雑になってきますので、なるべく早い時期に分割協議を行うべきです。

なお、遺言があり、そこに遺産の分割方法の指定がされている場合には、それに従うことになります。
しかし、遺言にすべての財産についての分割方法が指定されていれば問題ありませんが、分割方法の指定のない財産については、やはり相続人全員の話合いで分け方をきめなければなりません。

遺産分割調停

被相続人が亡くなり,その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は,遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は,相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。

調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで,各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。

なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して,審判をすることになります。

特別受益について(生前に被相続人から贈与を受けている場合)

民法第903条[特別受益者の相続分]

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。

特別受益について 例)
被相続人の相続人は、妻(1/2)子2人[1][2](1/4ずつ)。[2]は生前に住居購入費として500万円を贈与された。遺産は2,000万円だった。

みなし遺産は、2,000万円+500万円=2,500万円。具体的分け方は、妻1,250万円、[1] 125万円(625万円-500万円)、[2] 625万円。

寄与分について(生前に被相続人に対し援助している場合)

民法第904条の2[寄与分]

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始のときにおいて有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から902条までの規定によって算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその相続分とする。

寄与分について 例)
被相続人父の相続人は、妻(1/2)子2人[1][2](1/4ずつ)。[1]は被相続人に被相続人の事業資金として総額500万円を援助した。遺産は3,500万円だった。

みなし遺産は、3,500万円-500万円=3,000万円。具体的分け方は、妻1,500万円、[1]1,250万円(750万円+500万円)、[2]750万円。

遺産分割の方法について

不動産、預金、金融商品。いろいろある遺産を具体的にどう分ける?

現物分割 各相続人が具体的に相続する財産を決める方法。
「Aが○○銀行の預金全部」「Bが○○会社の株式全部」「Cが○○住所の土地建物」と言うように、引き続き財産の形を変えずに相続します。但し、金額の均一が難しい事や、不動産の評価が問題など、充分な話し合いが必要になります。
代償分割 価値の高い財産を相続した人が、他の相続人の相続分を満たすために、現金等を支払い補う方法。
相続人の一人が、会社などの不動産や農地などを継ぎ、それを分割されたり売却されると困る場合に有効です。ただ代償分を支払うだけの資産がなければ難しいといえます。
換価分割 相続財産を売却し現金にしてから各相続分に応じて分割する方法。
均一に分けやすいですが、現金化することのデメリットもあります。変動する不動産や株などの価格は、売却で税金の問題もでてきますので、相続財産が目減りすることも考えられます。

遺産分割の話し合いがまとまったら

各相続人で話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
協議した内容を文書化して各相続人が保管することは、証明書としてとても重要です。
必ず書面で残さなくてはいけないと決められている訳ではありませんが、登記手続きや相続税の申告手続きなどで必要になってきます。また、預貯金の名義変更の際に提出を求められる場合もあります。