相続税対策

相続税対策

● 各種控除

小規模宅地の特例

相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人が自宅として住んで生活の基盤になっていたことなどを配慮し、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。

配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間で住宅を贈与する場合には、最高2,000万円の配偶者控除を受けることが出来ます(贈与税がかりません)。

● 相続時精算課税制度を使う

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、既に納めた贈与税額を引いて納税する制度です。
ただし適用対象者は決まっており、贈与者は65歳以上の親、贈与を受ける人は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫)が対象となります。
2,500万円までの特別控除があり、2,500万円を超えた分に対しては、一律20%の税率が課税されます。

● 基礎控除

この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた贈与税額を控除して納税する制度です。
贈与者は65歳以上の親、贈与を受ける人は20歳以上の子(子が亡くなっている時は、20歳以上の孫)が対象です。
特別控除が2500万円まであり、超えた分には20%の税率が課税されます。

● 現金で遺すのではなく自宅を遺す(減税対策)

宅地(相続財産)の額を低く評価することで相続税の減税をはかる事が可能です。

● 借地権を設定

借地権を設定することで底地価格のみ相続財産に計上して借地権の価格分を節税できます。