遺言相続について

遺言書の有無

被相続人の身の回りで見当たらず、遺言書があるかないかわからない時は、最寄りの公証役場に問合せると遺言書を作成しているか否か検索してくれます。

遺言の種類

民法では、3つの方式が定められており、(1)自筆証書遺言 (2)秘密証書遺言 (3)公正証書遺言、いずれかの要件をみたさなければ無効となります。
公正証書遺言以外は、家庭裁判所で検認する必要があります。

自筆証書遺言 自筆証書遺言は、自署で遺言の内容の全文を書き、日付、氏名、署名、押印することにより作成する遺言です。パソコンで作成したものや、別の人に書いてもらったものは無効となります。自筆証書遺言を発見した相続人は、家庭裁判所に、遺言書の検認をしなければなりません。
秘密証書遺言 遺言書の内容を秘密にする遺言。遺言書に署名押印して封印します。遺言者は、公証人と2人以上の証人の前で封書を提出します。公証人と証人はそれを封書に記載して署名押印します。公正証書遺言と違い、開封するときは家庭裁判所の検認の手続きが必要になります。
公正証書遺言 遺言者に代わって公証人が作成する遺言書。2人以上の証人の立ち会いのもとで遺言者が口述した遺言内容を公証人が筆記し、各自が署名押印します。原本は公証役場に保管され、遺言者は正本・謄本を受け取ります。公証人が作成するので遺言書が無効になるおそれがなく、家庭裁判所の検認も必要もありません。

遺言相続

(1) 遺言で出来ること

  • 推定相続人の廃除、推定相続人の廃除の取消し
  • 祭祀主宰者の指定
  • 遺産分割方法の指定または遺産分割方法の指定を第三者に委託すること
  • 遺産分割を一定期間禁止すること
  • 遺贈
  • 遺言信託
  • 生命保険金の受取人の指定
  • 認知
  • 遺言執行者の指定

(2) 遺言と異なる分け方も可

民法では、相続や遺贈について放棄することも認めており、常に遺言どおりの処分ができるとは限りません。ですから、相続人全員の合意があれば遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。
共同相続人はいつでもその協議で遺産分割をすることができ、指定された相続分に従わないことも自由です。しかし、共同相続人間で合意ができない時は、家庭裁判所の調停や審判によることになりますが、審判の場合には、遺言で定められた指定相続分と異なる分割はできないとされます。

(3) 遺言執行者の選任

遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは、家庭裁判所は,申立てにより,遺言執行者を選任することができます。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことです。

遺言により自分に遺産が遺されなかった場合

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された相続人が、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈および贈与を失効させて、相続財産の返還を請求することです(民法1031条)。遺留分は遺言があっても、最低限の遺産割合で法定相続人に対し留保されている権利です。

遺留分の計算方法と請求方法

(遺産+贈与された財産(特別受益)-相続債務)×遺留分率×法定相続分

遺留分の計算方法例えば、相続人妻、子[1][2]で、2,000万円の遺産があって、そのうち1200万円が[1]に相続させるとされたとき、
2,000万円×1/2(遺留分率)×1/2(法定相続分)
=妻の遺留分
2,000万円×1/2(遺留分率)×1/4(法定相続分)
=[2]の遺留分
ということになります。

遺留分減殺請求は、相続開始、贈与等の事実を知ったときから1年以内に行使しないといけません。請求の方法は、特別訴えによる必要はありませんが、証拠に残すために配達証明付内容証明郵便で出します。行使の相手は、遺贈等を受けた者です。